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小売販売高の増加率は2011年の8.4%から昨年1.6%に低下した。成長性に代わる配当の魅力が低い点も韓国株式市場の
「アキレス腱」だ。今年、韓国の予想配当性向は13.7%と、英国(46.2%)、台湾(43.6%)、ブラジル(38.5%)、中国(29.6%)、
米国(29.4%)、日本(26.2%)など主要国の中で最も低い。状況がこうであるため外国人の投資も減っている。

円安が本格化した10月以降、韓国に流入した資金は日本の105分の1にしかならない2億6400万ドル。また滬港通
(上海と香港の株式取引の相互乗り入れ)が実施された11月17日以降では、国内流入額は16億ドルと、中国の7分の1にすぎない。

  ・逆走行する政策

このような状況でも、韓国金融当局はむしろ規制を追加する「逆走行」している。今年に入って業界が要求した株式市場活性化対策は
ほとんど貫徹されなかった。

郵政事業本部の差益取引時に証券取引税を免除してほしいという要求は黙殺され、▼上場企業大株主の相続贈与税負担緩和
▼新規上場企業に対する一時的法人税引き下げ▼社外取締役選任義務の緩和−−なども反映されなかった。その代わり派生商品に
譲渡所得税を課税するなど新しい規制だけが追加された。 トーア明大前マンション